広瀬正晴法律事務所では、不動産取引・借地借家、建築紛争、消費者問題、遺産・相続、離婚・男女トラブル、借金問題、貸金請求、交通事故、損害賠償などの一般民事、刑事事件、行政事件等幅広い分野に対応しています。
42年以上にわたる弁護士経験で培ったノウハウを活かし、最善の解決を目指します。どうぞ、お気軽にご相談ください。

不動産取引・借地借家・建築紛争・相隣関係

土地建物の売買をめぐる紛争、賃貸借契約終了による土地建物明渡し
借家人の用法違反、欠陥住宅

• 「自宅改修の工事を請け負ったが、工事代金をいつまでたっても支払ってくれない」
• 「今住んでいる場所を地主がすぐに明け渡せと突然言ってきた」
• 「自分の土地と隣の土地の境が曖昧で長年揉めている」
• 「建売住宅を購入したが、地盤沈下により建物が傾いてしまった」

不動産にまつわる案件は、売買取引、賃貸借、建築請負など幅広く、さらに取引形態や権利関係が複雑なため問題が起こったときには、長期化する傾向が多くあります。当事務所では、長年の経験で積み上げたノウハウを駆使し、ご相談者様をしっかりサポート、迅速に最善な解決策を目指します。

離婚・男女問題

配偶者の不貞による離婚請求、不倫相手に対する慰謝料請求、財産分与・慰謝料請求、子の親権、面会交流

• 「離婚をしたい」
• 「離婚を切り出された」
• 「配偶者の浮気に対し慰謝料を請求したい」
• 「離婚して親権もとりたい」

離婚・男女問題は、当事者同士だけではお互いの気持ちの感情的な対立が起こりやすいため、第三者である弁護士を介在させたほうが話し合いがスムーズに進むことが多いです。じっくりお話を伺います。一人で悩まずに、どうぞお気軽にご相談ください。

遺産相続

遺言、相続放棄、相続人調査、遺産分割、遺言執行、遺留分減殺請求

• 「高齢になってきたので、遺言の作成や相続の手続きついて相談したい」
• 「遺産相続で兄弟と揉めている」
• 「亡くなった親に多額の借金があった」
• 「親が認知症になり財産管理をどうしたらよいかわからない」

遺産相続は、発生した段階から、遺言書の有無、相続人や遺産の確認、遺産分割の協議など、専門的な法律知識が必要とされる場合があるため、早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめします。
トラブルを未然に防ぐための対策、またトラブルが起きてしまった場合の協議など当事務所では幅広く対応しており、円満な解決を目指します。

債務整理

任意整理、自己破産・個人再生・過払い請求

• 「いつのまにか自分の借金が膨大な金額になってしまった」
• 「失業してしまい借金の返済ができない」
• 「借金が多くて支払えないが、住宅ローンが残っている自宅を残したい」

債務整理とは、借金の支払いを減額したり、支払えないことを法的に認めてもらうことをいいます。債務整理には、債務者にとってメリットとデメリット両方の側面があるため、現在の状況や今後の見通しを踏まえ慎重な対応が必要です。相談者様に寄り添いながら、丁寧にサポートいたしますので、お困りの方はぜひご相談ください。

債権回収

売掛金請求、貸金請求、保全、執行

• 「期限を過ぎても売掛金を払ってもらえない」
• 「継続的な売買契約を締結していたのに、突然取引を打ち切られ困っている」
• 「取引先が倒産してしまったが、売掛金の回収方法が知りたい」
• 「取引先に売掛金の支払いを分割してほしいと言わたが、注意点を確認したい」

債権回収は、弁護士を代理人に立て、内容証明郵便等によって請求をする、それでも応じない場合は訴訟手続や強制執行手続を進めることになります。この際何よりも重要なのは、これらの手続きを「適切に・迅速に」進めることです。今後の見通しやこういった手続きはぜひ当事務所にご相談ください。

交通事故

交通事故による損害賠償請求、示談、後遺症等級認定

• 「車を運転していたら追突された」
• 「加害者から示談を迫られているが強引で納得できない」
• 「示談後に後遺症が出てきてしまった」
• 「相手方の保険会社と示談の話し合いをしてほしい」

交通事故は身近な社会問題であり、突然被害者にも加害者にもなり得る問題です。さらに被害者になった場合は治療も進めなければならず、治療と同時に交渉を進めていくのは大変な負担かと思います。保険会社との交渉も含め、交通事故の実績も多い当事務所にぜひご相談ください。

行政事件

• 「自分の建てた家が、違法建築物だから是正せよとの処分を受けた」
• 「事実婚の夫が亡くなりましたが年金を受け取ることはでききますか」
• 「自宅前の私道が、承諾をしていないのに、位置指定道路になってしまった」

行政事件とは、行政上の法律関係をめぐる訴訟のことです。住民の暮らしに密接に関わる事案が多く、相手方は国や県、市町村となり、通常の民事裁判とは異なる配慮が必要となります。こういった事案の経験当事務所は豊富です。あきらめてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。

刑事事件

被疑事件、被告事件、少年事件

会社法務

各種契約書、企業間訴訟代理、倒産案件処理

上記以外の事案に関しても、法律で解決できるケースもあります。まずはお気軽にお問い合わせください。

お気軽にお問い合わせください。045-201-3651受付時間 月～金：09:00 – 17:30 [ 当日、土日祝は要予約 ]

メールでのお問い合わせはこちら